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厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）及び地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定に基づき、地方公務員共済全体の積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするため、「管理運用の方針」を定めています。
地方公務員共済組合連合会の積立金の管理及び運用について、「基本方針」等の各種方針で定められている原則は、次のとおりです。
地方公務員等共済組合法の規定に基づき、地方公務員共済組合連合会の積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするため、「基本方針」を定めています。
厚生年金保険法の規定に基づき、厚生年金保険給付に係る積立金の管理運用主体（GPIF、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団）は、それぞれの基本ポートフォリオを定めるに当たって参酌すべき積立金の資産の構成の目標（モデルポートフォリオ）を共同して定めることとされており、次のとおり定めています。
地方公務員共済組合連合会及び地方公務員共済の各組合等における各年金給付に係る積立金については、地方公務員共済組合連合会が地方公務員共済全体の基本ポートフォリオ（必要となる運用利回りを最低限のリスクで確保するように、長期的な観点から定めた各資産の構成割合）を定め、地方公務員共済組合連合会及び各組合等は、これに適合するようにそれぞれの基本ポートフォリオを定めることとされています。
令和６年度に厚生年金保険給付及び経過的長期給付に係る積立金の基本ポートフォリオについて、次のとおり見直しを行いました。
地方公務員共済組合連合会として、社会経済環境の変化等に対応しつつ、組合員等に対する受託者責任を果たすために不断に運用力強化・体制の充実を検討し、取り組むための方針を策定しました。
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