日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ表明について

日本版スチュワードシップ・コードは、平成26年2月に策定され、その後、平成29年5月に改訂されており、地方公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。)としても当該コードの公表の都度、受け入れを表明して参りました。

この度、令和2年3月24日に再改訂版のスチュワードシップ・コードが公表されたことを踏まえ、連合会としては、同コードの改訂内容において対応が必要な部分について、受け入れ表明の改正を行いました。

○詳細は、以下の資料をご覧ください。

○各原則における受け入れ表明の概要

※下線部は本改正の追加部分

(前文)

  • 連合会は日本の上場株式以外の資産にも適用可能な原則について検討した上で、必要な取り組みを可能な範囲で実施していくこと

(原則1)

  • 連合会がスチュワードシップ活動に取り組む意義(受託者責任、社会的責任)
  • エンゲージメントが、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮にも基づくこと
  • 長期的に必要な利回りを確保するには、市場全体の持続的・安定的成長を促す必要があること
  • スチュワードシップ活動は、運用受託機関が行い、連合会はその実施状況をモニタリングすることにより、効果的にスチュワードシップ責任を果たすことができること
  • 連合会はガイドライン等を策定し、運用受託機関にスチュワードシップ活動を行うよう明示していること
  • 連合会は運用受託機関に対し、運用戦略に応じて、サステナビリティに関する課題をどのように考慮するかについて方針を明確に示すよう求めること
  • 連合会は取り組みの「質」に重点をおいたモニタリングを実施していくこと

(原則2)

  • 連合会は議決権行使等を直接行わず、運用受託機関を通じて行うこと
  • 連合会は運用受託機関において適切なガバナンス体制が構築されているかとともに、利益相反の発生が回避されているかどうかをモニタリングしていること

(原則3)

  • 連合会は運用受託機関に対し、エンゲージメントの前提となる投資先企業の状況の把握を求めること

(原則4)

  • 連合会は運用受託機関が投資先企業に対して行うエンゲージメントが実効的に行われているかどうかをモニタリングすること
  • 連合会は運用受託機関に対し、エンゲージメントを通じて投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるよう求めること
  • 連合会は運用受託機関に対し、サステナビリティを巡る課題に関するエンゲージメントに当たっては、運用戦略と整合的で、投資先企業の中長期的な企業価値の向上や持続的成長という目的を意識するよう求めること

(原則5)

  • 連合会は個別の投資先企業及び議案ごとの議決権行使結果については運用受託機関に公表するよう求め、公表しない場合は理由を求めること
  • 連合会は重要と判断される議案の賛否理由については運用受託機関に公表を求めること
  • 連合会は議決権行使助言会社のサービスを利用する運用受託機関に助言策定プロセスを踏まえて利用するよう求めること、また、当該助言会社の名称及び当該サービスの具体的な活用方法を公表するよう求めること

(原則6)

  • スチュワードシップ活動の実施状況について、運用報告書や広報誌に加え、スチュワードシップ活動に特化した年次報告書において報告していること

(原則7)

  • 連合会はスチュワードシップ・コードの各原則の実施状況を定期的にレビューすること
  • 連合会はスチュワードシップ活動のための体制整備や人材育成に取り組み、また、運用受託機関に対して、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるよう求めること

(原則8)

  • 連合会はスチュワードシップ活動に係る機関投資家向けサービス提供者を採用する際に本コードへの対応状況について確認すること