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地方公務員共済組合連合会は令和８年４月に、サステナビリティ投資（スチュワードシップ活動・非財務的要素の考慮）に関する取組を包括する基本的な方針として、サステナビリティ投資方針を策定しました。
積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針（総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省告示第一号）第三の七の規定に基づき、地方公務員共済組合連合会がスチュワードシップ責任を果たす上での基本的な方針を策定しています。
地方公務員共済組合連合会は平成16年に「地方公務員共済組合連合会コーポレートガバナンス原則」及び「株主議決権行使ガイドライン（国内株式）」を、平成28年に「株主議決権行使ガイドライン（外国株式）」を策定し、運用受託機関との契約に当たって、これらの方針に基づきスチュワードシップ活動を行うよう明示しています。
日本版スチュワードシップ・コードは、平成26年2月に策定され、令和７年６月には第三次改訂が行われました。地方公務員共済組合連合会としても、当該コードの改訂の都度、受け入れを表明しています。
地方公務員共済組合連合会は日本版スチュワードシップ・コードの受入表明機関として、同コード原則６に定められた「受益者に対する定期的な報告」として、スチュワードシップ活動のモニタリング実績等を取りまとめて公表しています。