第1回公務員共済年金財政単位一元化研究会議事要旨

1 日時

平成13年10月3日(水)午前10時~午前11時

2 場所

総務省第4特別会議室(中央合同庁舎2号館5階)

3 出席者(五十音順、敬称略)

座長 西尾 勝 (国際基督教大学教授)
板倉 敏和 (総務省自治行政局公務員部長)
大原 義行 (全日本自治団体労働組合中央執行委員長)
杉本 和行 (財務省主計局次長)
寺村 信行 (国家公務員共済組合連合会理事長)
丸山 建藏 (国家公務員労働組合総連合会委員長)
森 繁一 (地方公務員共済組合連合会理事長)
渡辺 俊介 (日本経済新聞論説委員)

4 議事概要

(1) 座長選出

構成員の互選により西尾勝氏が座長に選出された。

(2) 研究会の位置付け、検討項目等について

研究会の位置付けについては、「国家公務員共済組合と地方公務員共済組合の財政単位の一元化を具体的に検討するに当たって、国家公務員共済組合・地方公務員共済組合を代表する関係者及び学識経験者が意見交換を行うための場」とされた。

検討項目については、(1)国共済・地共済間での財政調整の仕組み、(2)国共済・地共済の保険料率一本化の時期 とすることとされた。

スケジュールについては、平成13年2月28日の公的年金制度の一元化に関する懇談会報告及び平成13年3月16日の閣議決定「公的年金制度の一元化の推進について」において、平成16年の次期財政再計算は、国共済・地共済の財政単位の一元化を前提として実施することとされており、それまでにこれらの事項について結論を得て所要の制度改正を行う必要があるため、遅くとも平成15年の夏ごろには結論を得ることとされた。

これらについて、大要次のような意見等が出された。

  • 国共済及び地共済の財政単位の一元化の意味については、公的年金制度の一元化に関する懇談会の議論等を踏まえると、「組織、制度としては独立したままで、両制度間で財政調整を行いつつ、最終的に保険料率を一本にすること」という理解で良いのではないか。
  • 「組織、制度は独立したままで」と最初から決めず、今後の検討課題としてもよいのではないか。
  • 次期財政再計算は、国共済と地共済の財政単位の一元化を前提として実施するとされており、それに間に合わせるためには、制度、組織は独立したままで財政単位の一元化を行う仕組みを考えるということではないか。

これらの意見を踏まえ、本研究会は組織、制度としては独立したままで財政調整を行うことを前提とし、その仕組み等について検討することで合意された。

(3) 公的年金制度の一元化のこれまでの経緯等について

総務省、財務省から公的年金制度のこれまでの経緯、過去の財政調整事業について説明が行われ、大要次のような意見等が出された。

  • 今回の財政調整の議論は、JR共済等の救済的意味合いを強く持つ過去の財政調整とは性格が異なる。国共済と地共済は対等の関係であり、公務員制度の一環としての共済年金制度を安定的に運営していくための財政調整を検討するもの。

(4) 国共済・地共済の保険料率の見通し等について

総務省から平成11年財政再計算における国共済、地共済の保険料率の見通し、国共済と地共済の長期給付の違い等について説明が行われ、今後事務方でつくるワーキンググループにおいて差異を明らかにした上で、次回以降検討することとされた。

(5) フリーディスカッション

(6) 次回日程について

ワーキンググループにおける作業、地共済の事務の在り方の検討の進捗状況を踏まえ、本年度中に第2回を開催する方向で調整することとされた。

(7) その他

この研究会は非公開とするが、議事要旨については後日ホームページに掲載することにより公開することとされた。

資料については、記者クラブに提供することとされた。

以上