地方公務員共済年金制度に関する懇談会開催要領

1 趣旨

社会保障審議会年金部会等において平成16年の次期財政再計算に向けた検討が行われていることを踏まえ、地方公務員共済年金制度に関して検討すべき事項等について、幅広く議論していただくため、自治行政局長が関係者及び学識経験者で構成する懇談会を開催する。

2 構成

学識経験者、職員団体関係者、共済関係者等で構成し、構成員は13名程度とする。

別紙 構成員名簿

3 運営

  1. 懇談会は、平成16年1月下旬までの間に4回程度開催する。
  2. 懇談会は、必要があるときは関係者の出席を求め、意見の聴取等を行う。
  3. 懇談会の庶務は総務省自治行政局公務員部福利課において担当する。
地方公務員共済年金制度に関する懇談会
構成員名簿
川村 仁弘 (立教大学教授)
君島 一宇 (全日本自治団体労働組合副委員長)
木村 陽子 (地方財政審議会委員)
工藤 智規 (公立学校共済組合理事長)
(但し、菱村 幸彦(第1回))
駒村 康平 (東洋大学助教授)
関 昭夫 (警視庁厚生課長)
(但し、町田 信一(第1回))
関口 祐弘 (警察共済組合理事長)
高山 憲之 (一橋大学経済研究所教授)
永瀬 伸子 (お茶の水女子大学助教授)
中村 譲 (日本教職員組合書記長)
森 繁一 (地方公務員共済組合連合会理事長)
山﨑 泰彦 (神奈川県立保健福祉大学教授)
渡辺 俊介 (日本経済新聞社論説委員)

(五十音順 敬称略)